Endeavor

世界最大の起業家支援NPOネットワーク

1997年設立の世界最大の起業家支援NPOネットワークとして、世界30の地域、60の都市にわたるネットワークを中心に支援すべき起業家の選出と、彼らへのメンタリングや資金調達援助を通じ、世界経済の成長に貢献することをミッションとしている。エンデバーの支援する起業家が全世界で2018年にエンデバー・アントレプレナーが創出した雇用は累計300万人を超え、200億ドルもの経済活動を生み出す。起業家支援ネットワークは世界中に広がっており、LinkedInの創業者リード・ホフマンをはじめ、それぞれの地域で事業成功経験や投資実績を有するボードメンバーは500名、メンターは3000名を超える。

エンデバーでは、優れたアイデアと実行力のある起業家を「エンデバー・アントレプレナー」として選出する。選出された起業家は、それぞれの地域で活躍する起業家や有識者によるメンタリングや資金調達といった必要な資源の支援を受けることで事業を拡大させ、その地域での雇用創出や経済活動の発展に寄与することを期待される。候補企業の中から選出されるには、国内選考会と国際選考会を全て面接官の全会一致で通過する必要があり、エンデバー・アントレプレナーとして選出され支援を受けられるのは、選考会参加者のうち2.5%の狭き門となっている。

ビジネススクールとの連携では、パートナーシップを結ぶハーバード・ビジネス・スクール、スタンフォード・ビジネス・スクールなどトップビジネススクールによるリーダーシッププログラムの提供を行っている。資金調達支援でも、50以上のVCと連携した投資家ネットワークへのアクセスをはじめ、VC出身のメンターによる資金調達やピッチに関するアドバイス、起業家の必要に応じてエンデバーVC部門「エンデバー・カタリスト」による投資も行っている。

ボードメンバーはマネックスグループ株式会社代表執行役社長CEOの松本大がチェアマンを勤め、Mistletoe株式会社代表取締役社長の孫泰蔵、ヤフー株式会社常務執行役員宮澤弦、フォーブスジャパン代表取締役CEO兼編集長高野真などが所属。

エンデバーによって選出された起業家であるエンデバー・アントレプレナーの日本企業には、ラクスル株式会社（東証マザーズ）、株式会社ユーザーベース（東証マザーズ）、Sansan株式会社（東証マザーズ）、WHILL株式会社、Global Mobility Service株式会社、株式会社BONX、ユニファ株式会社がある。
画像：Endeavorホームページ

エンデバー・アントレプレナーの選考は、それぞれの地域で複数の選考を勝ち抜いた起業家を対象に、第一線の起業家や VC、投資家、そして各国産業におけるキーパーソンなどが参加して行われる。その最終通過率は全体の 2.5％となる。

2019年7月、日本から7 社目にエンデバー・アントレプレナーに選出されたBONX（PotePro）は、スノーボードやスキー、自転車、フィッシングなど、グループで楽しむアウトドアスポーツ・レジャーというシーンで、離れた場所にいても仲間同士で自在にコミュニケーションが取れるグループ通話アプリ（「BONX」）とヒアラブルデバイス（「BONX Grip」）からなるプロダクトを開発、提供している。さらに、2018 年春にはビジネス用の音声コミュニケーションサービス「BONX for BUSINESS」をスタートし、2018 年夏には株式会社リコーより 4.5 億円を調達し資本業務提携を結び、音声ソリューション開発や会話ビッグデータ活用にも乗り出している。

同じく8社目の日本人エンデバー・アントレプレナーとなったユニファは、IoTやAIを活用して保育士の業務負荷を軽減し労働環境の改善を図るスタートアップで、2013年5月の創業時には「園と家族を繋げる家族コミュニケーション」をきっかけにはじまり、現在は、「世界共通でかけがえのない宝である『子ども』の成長支援を『Childcare×AI』のプラットフォームによって実現すること」をミッションとする「スマート保育園構想」に至る。同社は2019年に35億円のシリーズC調達をクローズし、当時点での累計調達額は約60億円。

同じく9社目のOmise Holdings は、長谷川潤がタイで創業したフィンテック企業で、Omise（ペイメント・ゲートウェイ）、 OmiseGOとGO.Exchange を傘下に置く。ブロックチェーンなどの革新的な技術を用いて、オープンな金融インフラの開発を行うことで、世界中のペイメントシステムの改良を目指している。